重要埼玉県2026.02.10
令和8年度「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の公募開始見込み
埼玉県は令和8年度も「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を継続する方針です。太陽光発電は5万円/kW（スーパー・シティ参加市町村は7万円/kW）、蓄電池は経費の1/3（同1/2）の補助率が維持される見込みです。公募開始は4月以降を予定。
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埼玉県南西部エリアの太陽光・蓄電池補助金に関する最新情報をお届けします。
埼玉県は令和8年度も「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を継続する方針です。太陽光発電は5万円/kW（スーパー・シティ参加市町村は7万円/kW）、蓄電池は経費の1/3（同1/2）の補助率が維持される見込みです。公募開始は4月以降を予定。
所沢市の事業者向け太陽光発電補助金は、余剰売電型（上限200万円）および自家消費型（上限85.3万円）の一部項目について引き続き受付中です。EMSまたは蓄電池の同時設置が要件となります。
経済産業省は令和8年度予算案において、需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の継続を盛り込みました。自家消費型太陽光発電やPPA・リースモデルを対象とした補助が引き続き実施される見通しです。
新座市の太陽光発電設備等設置費補助金は、令和7年度分の予算上限に達したため受付を終了しました。令和8年度の制度継続が期待されます。事業用の補助金については埼玉県の制度を活用することが可能です。
埼玉県の「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに参加している市町村内の事業所は補助率が優遇されます。太陽光は7万円/kW、蓄電池は経費の1/2となります。
経済産業省のDR対応蓄電池補助金は引き続き随時受付中です。補助対象経費の1/3（最大60万円）が補助されます。SII登録機器が対象となります。
朝霞市の再生可能エネルギー等導入補助金は令和7年度の予算が終了しました。太陽光3万円/kW（上限12万円）、蓄電池5万円の補助が令和8年度も継続される見込みです。
事業用太陽光発電の導入は、電気代の削減だけでなく、BCP（事業継続計画）対策としても注目されています。蓄電池との組み合わせにより、停電時の電力確保が可能になります。
※掲載情報は各自治体・機関の公表情報に基づいています。最新の情報は公式サイトをご確認ください。